再スタート

ここでいう「重大な違反」なのか違うのかは、金融庁が判断をすることなのです。一般的なケースでは、他愛の無い違反がずいぶんとあり、そのあおりで、「重大な違反」認定されてしまうことが多い。
覚えておこう、ペイオフってどういうこと？防ぐことができなかった金融機関の経営破綻による倒産のとき、預金保険法で保護できる預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）に、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度を指します。
タンス預金の盲点⇒物価上昇の（インフレ）局面では、インフレの分現金は価値が下がるという仕組み。生活に必要のないお金なら、安全性に信頼がおけ、少しでも金利が付く商品にした方がよい。
よく聞く「失われた10年」が示すのは、その国全体であったり地域の経済活動が10年くらい以上の長い期間にわたる不景気と経済成長の停滞に襲われていた時代のことを指す語である。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で主に運用される投資信託のこと。注意すべきは取得から一定期間（３０日未満）に解約した場合、実は手数料に違約金が課せられることを忘れてはいけない。
15年近く昔の西暦1998年12月、当時の総理府の外局として国務大臣を組織の委員長と決められた新しい組織、金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に3年弱置かれていたわけです。
覚えておこう、FXとは、一般的には外国の通貨をインターネットなどを利用して売買した差額によって利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引である。外貨預金または外貨MMFなどに並べても利回りが高いことに加え、為替コストも安いという特徴がある。興味があれば証券会社やFX会社で購入しよう。
ですから安定的というだけではなくパワーにあふれた金融市場システムを生み出すためには、どうしても民間企業である金融機関と政府がそれぞれが持つ解決するべき課題にどんどん取り組んでいかなければならないのです。
たいていの株式を公開している企業においては、企業の活動を行っていくために、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが当たり前になっている。株式と社債の最大の違いは、返済しなければならない義務があるかどうかであるから注意が必要。
そのとおりロイズの内容⇒ロンドンのシティ（金融街）にある世界有数の保険市場ですが、法により法人と定義された、ブローカー（保険契約仲介業者）およびそのシンジケートが会員の保険組合を指す場合もある。
間違えやすいけれど、株式の内容⇒出資証券（つまり有価証券）であり、その株の企業は出資した者に対する出資金等の返済に関する義務はないきまり。それから、株式は売却によってのみ換金できる。
平成10年6月のことである、大蔵省銀行局や証券局等が所掌していた主な業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分を分離することで、総理府（当時）の内部部局ではなく新たな外局として金融監督庁というこれまでになかった組織ができあがったわけです。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、旧大蔵省より金融制度の企画立案に関する事務を移管させて平成10年に誕生した金融監督庁を新組織、金融庁として再スタートさせた。さらには2001年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。
このように我が国の金融・資本市場での競争力を強化する為に進められた規制緩和のほか、金融システムの更なる質的向上を目標にした試み等を実施する等、市場環境と同時に規制環境の整備が推進されているのであります。
これからもわが国のほとんどの金融グループは、既にグローバルな金融規制等（市場や取引）が強化されることも視野に入れながら、経営の一段の強化、そして合併・統合等を含めた組織再編成などに積極的に取り組んでいます。